Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料（１日につき）
１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料1,718点
ロ 10対１入院基本料1,438点
２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料1,718点
ロ 10対１入院基本料1,438点
ハ 13対１入院基本料1,210点
ニ 15対１入院基本料1,037点
３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料1,450点
ロ 10対１入院基本料1,373点
ハ 13対１入院基本料1,022点
ニ 15対１入院基本料933点
注
１ 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号Ａ１０２に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合
(1) 14日以内の期間 712点
(2) 15日以上30日以内の期間 207点
ロ 結核病棟の場合
(1) 30日以内の期間 330点
(2) 31日以上90日以内の期間 200点
ハ 精神病棟の場合
(1) 14日以内の期間 505点
(2) 15日以上30日以内の期間 250点
(3) 31日以上90日以内の期間 125点
(4) 91日以上180日以内の期間 30点
(5) 181日以上１年以内の期間 15点
４ 当該病棟（精神病棟に限る。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１ 55点
ロ 看護必要度加算２ 45点
ハ 看護必要度加算３ 25点
６ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算１
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算
ヨ 離島加算
タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ナ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
ラ 放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ム 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）
ウ 精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
ヰ 精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）
ノ 精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
ク 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
マ 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
ケ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
フ 強度行動障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
コ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
エ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
テ がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）
ア 栄養サポートチーム加算
サ 医療安全対策加算
キ 感染防止対策加算
ユ 患者サポート体制充実加算
メ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ミ ハイリスク妊娠管理加算
シ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヱ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）
ヒ 後発医薬品使用体制加算
モ 病棟薬剤業務実施加算１
セ データ提出加算
ス 入退院支援加算（一般病棟は１のイ、２のイ又は３に限り、結核病棟は１のロ又は２のロに限る。）
ン 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イイ せん妄ハイリスク患者ケア加算（一般病棟に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イハ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の７対１入院基本料、10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
イニ 薬剤総合評価調整加算
イホ 排尿自立支援加算
イヘ 地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
９ 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
通知
(１) 特定機能病院入院基本料は、「注１」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。
(２) 結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した「院内ＤＯＴＳガイドライン」を踏まえ、下記の服薬支援計画の作成、服薬確認の実施、患者教育の実施及び保健所との連携を行っていること。当該基準を満たさない場合は、区分番号「Ａ１０２」結核病棟入院基本料の「注２」の特別入院基本料として 581点を算定する。
ア 服薬支援計画の作成個々の患者の服薬中断リスクを分析し、服薬確認、患者教育、保健所との連携等に関する院内ＤＯＴＳ計画を策定すること。計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること。
イ 服薬確認の実施看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと。
ウ 患者教育の実施確実な服薬の必要性に関する患者への十分な説明を行うとともに、服薬手帳の活用等により退院後も服薬を継続できるための教育を実施すること。
エ 保健所との連携退院後の服薬の継続等に関して、入院中から保健所の担当者とＤＯＴＳカンファレンス等を行うなど、保健所との連絡調整を行い、その要点を診療録等に記載すること。
(３) 「注２」において特定機能病院入院基本料（結核病棟に限る。）を算定する患者は、感染症法第19条、第20条及び第22条の規定並びに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて（平成19年９月７日健感発第0907001号）」に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は「注２」の特別入院基本料を算定する。なお、次の全てを満たした場合には、退院させることができることが確定したものとして取り扱うものであること。
ア ２週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。
イ ２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査又は培養検査の結果が連続して３回陰性である。（３回の検査は、原則として塗抹検査を行うものとし、アによる臨床症状消失後にあっては、速やかに連日検査を実施すること。）
ウ 患者が治療の継続及び感染拡大の防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。
(４) (３)にかかわらず、カリエス、リンパ節結核などのこれらの基準に従うことができない結核患者については、当該患者の診療を担当する保険医の適切な判断により入退院が行われるものである。
(５) 当該特定機能病院において同一種別の病棟が複数ある場合の入院基本料の算定については、一般病棟入院基本料の(２)、結核病棟入院基本料の(６)及び精神病棟入院基本料の(２)の例による。
(６) 「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
(７) 「注４」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の施設基準を満たすとともに、次のアからウまでの要件を満たすことが必要である。なお、既に入院中の患者が当該入院期間中に、当該施設基準の要件を満たすこととなっても、当該加算は算定できない。
ア 入院時において、当該加算の施設基準に基づくランクがＭであること。
イ 当該加算の施設基準に基づき、患者の身体障害の状態及び認知症の状態を評価するとともに、当該加算の施設基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要点及び評価日を診療録に記載するものとする。当該加算は、対策の要点に基づき、計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。
ウ 当該加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価（当該加算の施設基準に基づくランク等）及び評価日を記載すること。
(８) 「注５」に規定する看護必要度加算は、10対１入院基本料（一般病棟に限る。）を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。
(９) 特定機能病院入院基本料を算定する病棟については、「注８」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(10) 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(６)及び(８)から(10)までの例による。
(11) 「注10」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算については、一般病棟入院基本料の(11)の例による。
