１３の３ かかりつけ薬剤師包括管理料 291点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が、医科点数表の区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算若しくは注13に掲げる認知症地域包括診療加算、区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料又は区分番号Ｂ００１－２－10に掲げる認知症地域包括診療料を算定している患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定できる。この場合、この表に規定する費用（区分番号０１に掲げる調剤料の注４、注５及び注８に規定する加算、区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料（当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合に限る。）、区分番号１５の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、区分番号１５の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指導料、区分番号１５の４に掲げる退院時共同指導料、区分番号１５の７に掲げる経管投薬支援料、区分番号２０に掲げる使用薬剤料及び区分番号３０に掲げる特定保険医療材料を除く。）は当該点数に含まれるものとする。
２ 区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料又は区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料を算定している患者については、算定しない。
通知
(１) かかりつけ薬剤師包括管理料は、（２）に該当する患者のかかりつけ薬剤師が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。
(２) かかりつけ薬剤師包括管理料の対象患者は、診療報酬点数表の「区分番号Ａ001」の地域包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ001-２-９」の地域包括診療料若しくは「区分番号B001-２-10」の認知症地域包括診療料を算定している患者とする。なお、これらの患者のかかりつけ薬剤師として「かかりつけ薬剤師指導料」又は「かかりつけ薬剤師包括管理料」を算定する場合には、患者の同意の下で保険薬局においていずれかを算定できる。
(３) 患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて処方提案する。なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えない。
(４) かかりつけ薬剤師包括管理料の算定に当たっては、「区分13の２かかりつけ薬剤師指導料」の(２)から(７)まで、(９)及び（11）を準用する。この場合において、「かかりつけ薬剤師指導料」は「かかりつけ薬剤師包括管理料」と読み替える。
(５) かかりつけ薬剤師包括管理料は、薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤師指導料と同時に算定できない。
レセプト記載事項
（在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者について、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われ、薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合）
算定年月日を記載すること。
施設基準
１ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する施設基準
以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されていること。
(１) 以下に掲げる勤務経験等を有していること。
ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として３年以上の薬局勤務経験がある。なお、保険医療機関の薬剤師としての勤務経験を１年以上有する場合、１年を上限として保険薬剤師としての勤務経験の期間に含めることができる。
イ 当該保険薬局に週32時間以上（32時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、保険薬剤師について育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては週24時間以上かつ週４日以上である場合を含む。）勤務している。
ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して１年以上在籍している。
(２) 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
(３) 医療に係る地域活動の取組に参画していること。
(４) 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。
２ 届出に関する事項
(１) かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式90を用いること。
(２) 令和２年３月31日において、届出を行っている保険薬局については、１（４）にかかわらず、令和２年９月30日までの間は、なお従前の例により算定することができる。
